はじめに
不動産賃貸借契約はその性質上、契約期間が長期にわたることが多く、そのため様々なトラブルが発生することがあります。典型的なのは家賃滞納でしょう。他にも、原状回復や修繕、騒音トラブルなど多種多様です。
そのような場合、トラブルの初期段階から法律面で相談できる専門家がいるのといないのとでは、その後の展開も大きく変わってくることが考えられます。法的な裏付けのないまま行動したことによって、逆に賃借人から法的責任を追及されるおそれもあります（例えば、勝手に部屋の鍵を代えるなどの自力救済をしてしまった、など）。
ですので、普段から賃貸借問題に関わる賃貸オーナー、不動産管理会社にとって法律面で相談できる弁護士が身近にいることは、円滑な不動産賃貸を行う上で必須と言って良いのかもしれません。
弁護士を利用するメリット
弁護士であれば、法的トラブルになった場合、訴訟の対応まで行うことができますので、その都度相談先を変えることなく、一括して依頼することができます。その都度相談先を変えるのは煩雑ですので、弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
弁護士に依頼する場合、案件ごとに依頼するという形もありますが、多数の物件を抱えている賃貸オーナーや、不動産会社のように普段から賃貸問題が生じる環境にある場合は、弁護士と顧問契約を締結することでコストが抑えられるでしょう。
顧問契約を締結することで、普段から気軽に法律相談をすることができますし、いざ個別の案件を依頼する場合には弁護士費用の割引もございます。不動産会社であれば法務担当を置くよりも効率的です。
例えば、建物明渡請求の事案が発生した場合（家賃の滞納が始まった場合が考えられます）、１か月目からどのような対応をしていくか、また、コストをなるべく抑えるためにどのように立ち回っていけば良いかを個別の事案に応じて検討していくことができます。
もし弁護士に相談していないと、家賃の滞納が続いてどうにもできなくなってから初めて弁護士に相談に行くというパターンも考えられますが、そこから明渡に向けて動いていったのでは、明渡が完了するまで家賃収入が得られない期間が長くなることになり、不動産オーナーにとっては手痛い事態となります。
まとめ
不動産管理会社にとっては、オーナーとの信頼関係に問題が生じかねない事態となってしまうことも予想されますが、そのような事態は避けなければならないでしょう。ですので、転ばぬ先の杖として弁護士を利用するメリットがございます。
弊所では不動産問題に注力しており、顧問契約についても柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
