企業法務
法人においては、事業を進めるに際しての法的リスクの検討や各種契約書の作成・チェック、取引先との契約問題など、さまざまな法律問題に配慮しなければならないのは言うまでもないことでしょう。
場合によっては訴訟等の法的手段を取る場面も出てきますが、社内で対応するには限界があります。
特に中小企業においては法務に精通している従業員を確保するにはコストもかかります。法律の専門家である弁護士が関与することで、低コストで法律問題に対処することが可能になります。
債権回収
法人においては取引先からの売掛金の回収など債権回収業務はよく発生する問題といえます。交渉による取立てで回収できなければ、訴訟、強制執行などの法的手続を経なければならず、場合によっては債務者の財産を仮差押する必要も生じてきます。
早期に弁護士に依頼することで回収率のアップが図れますので、まずはお気軽にご相談ください。
不動産、借地・借家
家賃滞納など賃借人との法的トラブルは不動産オーナーにとって大きなリスクの一つですので、未払賃料請求、建物明渡請求などにより早期にトラブル解決を図ることが必要になります。当事務所の弁護士は宅地建物取引士の資格も有しております。
労働問題
法人においては、従業員からの残業代の請求、問題社員の対応、解雇などの各種労働問題が生じます。弁護士が介入することで迅速な解決につながりますので、問題が大きくなる前にご相談ください。経験豊富な社会保険労務士のご紹介も可能です。
法人破産
不幸にも会社経営が立ち行かなくなったときは、最終手段として破産手続を利用することができます。会社の資金繰りとの兼ね合いから破産するか事業継続を目指すかは早期に決断する必要がありますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
