このページでは、契約トラブルの事例や対処方法などについてご説明いたします。
契約トラブルの事例
契約トラブルで多いのは、お金の支払を巡るトラブルのように思われます。
例えば業務委託契約では、仕事をしたのに取引相手から内容が不十分だと言って代金が支払われなかったり、何度も仕事のやり直しを求められたりする事例がよく見られます。
売買契約では、商品を納入したのに代金が支払われない、取引相手と連絡が取れなくなってしまった、商品に欠陥があってクレームを受けたといった事例が多いです。賃貸借契約だと賃料の滞納の事例が多く、他には、賃貸物件の管理、賃料の値上げ、退去時の原状回復費用を巡るトラブルなどが多いです。
契約トラブルの対処法について
このような契約トラブルの対処法としては、やはり事前に契約書で契約内容（仕事の内容、範囲、金額等）を明確に定めておくことでしょう。例えば、仕事の修正については何回までと回数制限を設けたり、報酬の増額規定を設けたりすることが考えられます。
ただ、既に契約書を作成してしまっており、契約書の内容だけでは解決できないような場合は、弁護士を代理人として立てて取引相手と協議をしたり、場合によっては法的手続を取っていくことにもなるでしょう。
商品代金が支払われないという事例は、債権回収の分野になって参りますので、取引相手に対して内容証明郵便を発送して請求したり、事案によっては仮差押をかけたり訴訟提起するなどの法的手続を取ることが必要になる場合もあります。勝訴しても取引相手が支払わない場合は、強制執行をかけることも考える必要が出てきます。
賃料の滞納の事例では、滞納が続けば続くほどオーナーの収入が減っていってしまいますので、早期に明渡を求めていくことになります。
顧問弁護士のメリット
もっとも、トラブルが起きてから弁護士に依頼して法的手続を取っていくとなると、コストがかかるのが一番の悩みどころなのではないでしょうか。請求金額が数十万円程度だと弁護士費用をかけても赤字になるケースが多く、結局泣き寝入りを余儀なくされるケースもあります。
また、事件が解決するまでにはある程度の時間がかかりますが（内容によっては数年かかることもあります）、その間継続的に弁護士と関わりを持つことになります。したがって、弁護士との相性というのも大切になってきますが、弁護士が高圧的だ、説明が雑で分かりづらい、なかなか連絡が取れない、連絡が遅い、といった悩みも聞きます。
トラブルに直面して弁護士に助けを求めているのに、弁護士との間で更にトラブルになってしまったのでは目も当てられません。
そのようなときのために、普段から弁護士との結びつきを強めておくことが必要といえるでしょう。弁護士に顧問を依頼しておけば、トラブルが発生する前から気兼ねなく相談ができますし、弁護士の人となりも分かります。
万が一トラブルになってしまったとしても、気心が知れている顧問弁護士であれば安心して依頼できるのではないでしょうか。
まとめ
顧問弁護士を依頼することで継続的なサポートを得ることが可能になり、長期的に考えればコストを抑えることが可能になります。自動車保険に弁護士費用特約があるように、企業経営に当たっては顧問弁護士を依頼し、弁護士との結びつきを強くしておくことが、いざというときの備えとして大切といえるでしょう。
「弁護士は敷居が高い」などと考えずに、積極的に弁護士に頼っていただきたいと思います。
弊所では顧問契約をいただいているお客様については個別案件での弁護士費用の割引もしており、お客様の負担軽減に努めております。お気軽にご相談ください。
